おかげ様です。
不動産コンサルティングマスターの村上哲也です。
2022年の生産緑地の放出ということで、
たくさん建物が出来る可能性があるから、
郊外の不動産は、やばいんじゃないのか？ということですが、
でも、まあ大都市なら、大丈夫なんじゃないの？という冷ややかな目を持っています。
ただし、香川県のような、全国初で線引きの撤廃ということから生じたいろいろな弊害、
これとちょっと似たような現象になるのかな？という悪い意味で興味があります。
しかし、高齢で、後継ぎもいなくて、田んぼがもう出来ないということをよく聞きます。
ほんとに困っている人がいます。
そこで、公益財団法人 香川県農地機構に聞いてみました。
「実際、どんなん？」って。
どうやら、田んぼの売買は、何年かに数年しか出来ていないとのこと。
これも相当なイレギュラーなパターンらしい。
では、賃貸はということ、
田んぼの賃貸が、ほとんどらしい。
田んぼが出来なくなった人が、あるいは田んぼを相続したけれど、
東京や大阪でサラリーマンしているので、田んぼが出来ないので、
田んぼの免許を持っている人に貸しているとのこと。
ただし、これが使用貸借契約らしいのです。
つまり、賃料が取れないらしい。
賃料が取れるのは、ほんとにひとにぎりの特殊なケースらいしです。
田んぼの管理費、草抜きなど、それを支払うぐらいなら、
誰かに田んぼを使ってもらって、無料で使ってもらって、
管理から逃れたいと。
賃料を、おし！払うぞ！と言えるほど、
それほど儲からないとも言えるし。
なんとも言えない、社会問題ですね。
農業が最強なんだけどなぁ、って呟いた途端に、
アメリカや、近隣諸国が目に浮かんでくるし。
やれやれ。
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