5月9日（月）
港区議会議員選挙の収支報告の提出期限でした。
港区役所7階の選挙管理委員会の廊下の椅子が
待ち会いになる場面もありました。
私は6日に提出に出向きましたが
選挙期間と選挙活動のための収支のみということで
修正してまた月曜日に提出にまいりました。
私の場合、公的補助なし、選挙カーも
選挙葉書も使用しませんでしたので
報告書もかなりうすっぺらく、
領収書も4枚のみ。
選挙ポスター・選挙ポスター用の写真撮影代・
拡声器・選挙期間中の名前のたすき
以上4点。
こんなので選挙ができるはずがありません。
さんざんタクシーや電車で移動した費用は
公職選挙法の規定により計上できません。
候補者が移動するのは当たり前だからだそうです。
選管の方も、法による規定のため
どうにもならないという面持ちでした。
そのほか、選挙期間まえの
「政治活動」と呼ばれる期間のちらし・ポスター代などは
東京都の選挙管理委員会に届出をした
政治団体として計上することになります。
現在、各国の選挙制度との比較や
現行制度への改正への動きなどを
調べておりますが、1925年の普通選挙導入後
有産階級の間だけでの選挙が
一般大衆にまで広がったことにより
弾圧的、治安維持的な取り締まりが
始まったということのようです。
公職選挙法はそれからもっとあとの
戦後、1950年成立ですので、それ以前に
いまの「べからず選挙法」の基礎が
つくられていたのです。
旧態依然とした選挙制度の改革は急務ですが
国民的な議論の上に進められなければ
なりませんね。