過払い金請求に時効があるってホント？
過払い金請求には、時効があります。これは本当の話で、法律でもきちんと定められています。
年限は、「最終の取引が完了してから１０年」となっていて、一部の例外的な場合を除いて、原則的に請求ができなくなります。
最終の取引が完了、というのは「最後の払い込みを終わって、完済してから」という意味です。
ですから、１０年前から返し続けている借金の場合は、まだ「取引中」ということになりますので、問題なく、過払い金請求の対象になります。
一方で、ここ数年来の過払い金請求の増加で、消費者金融側にもさまざまな変化が起こっています。
特に、請求する側にとって痛手になるのが、消費者金融業者の再編です。
合併や吸収、統合などの動きが激しくて、支店がなくなってしまったり、社名が変わり、会社組織が変更されて経営陣も交代するなどにより、古い取引の資料が散逸しているケースが増えているのです。
資力のない中小企業規模の会社になると、経営破たんを起こしていたりする例も多く、そうなると、返還をしたくても、相手がいなくなっている、というような状況にもなります。
経営破たん寸前の場合などは、過払いがあることは認めても何とかして、返還をまぬかれようとするような悪質な事例も実際に起こっています。
今の情勢から、もしも過払いが発生しているとしたら、時効がまだ先であっても、一刻の猶予もないと思って行動したほうが良い結果につながる、と考えたほうが良いでしょう。
消費者金融の種類、審査がゆるいとは？
消費者金融の種類は様々です。第一に「専業大手」と呼ばれる消費者金融があります。
これは元々消費者金融を行っていた会社で、尚且つ2000年～2009年に株式上場していた企業です。
次に「銀行系消費者金融」が挙げられます。
これは銀行と大手専業会社などが合併した消費者金融です。
最近はこれらの銀行系消費者金融が中心になっていて、金利が銀行と差があまりありません。
「個人向けローン会社」とも呼ばれ、資金面でも銀行が後ろ盾になっているので低金利が可能になります。
銀行系消費者金融は銀行が消費者金融を始める為に独自に作った企業と、資本出資で子会社化したものに分けられます。
銀行系消費者金融は消費者金融のデータを元に、迅速な審査が可能で、店舗も持たないのが特徴です。
ネットなどで即日審査や即日借り入れなどを実施している会社が多いです。ダウンロード
他には「専業中堅」と呼ばれる消費者金融も存在します。
これは独立資本で地域に密着した中堅の会社です。
専業中堅は最近では経営の問題から、他社に買収されたり、縮小を余儀なくされています。
事業者系のみに扱いを変更した会社もあります。
「クレジットカード系」と呼ばれる消費者金融もあります。
この会社は親会社がクレジットカード会社です。
他にも存在しますが、大別すると「大手専業」と「銀行系消費者金融」が主なものです。
特に大手専業が銀行と手を組む事による影響は著しく、最近では銀行と消費者金融の垣根がわかりにくくなりつつあります。
一般に銀行系＞消費者金融系＞中堅系、の順番で審査がゆるくなると言われますが、ゆるいという言い方は適切でなく、審査基準の違いというのが妥当でしょう。
多くの人がクレジットカードをまず作り、その後カード会社からのDMなどでキャッシング枠を作ってキャッシングデビューをするという流れが多数です。
自己破産とは
自己破産とは、その名の通り裁判所へ破産宣告をすることです。よく勘違いされている方がいますが、自己破産＝借金が0になるわけではありません。
自己破産とは、借金を支払いしていくことが出来なくなりました、と宣告しているだけであって、その後、裁判所から免責を受けてようやく借金の支払い義務がなくなるのです。
ただし、自己破産が裁判所に認められれば、免責の可否がおりるまでの間、債権者から返済の催促を行う事はできませんので、支払い義務が無くなったわけではありませんが、気持ち的に楽になるのではないでしょうか。
また、自己破産を宣告すれば、100％免責を受けられわけではありません。
免責が認められなかった場合、借金は無くならず自己破産を宣告したという事実だけが残ります。
本当に自己破産をしなくてはいけないのか、他に手立てはないのかをしっかりと考える必要があります。
たまに、自己破産をすれば職も失う、などという話を耳にしますが、自己破産とは人生を再スタートさせる最終手段です。
自己破産をしたからといって、職を失ったり就職が出来なくなるようなことはありません。
ただし、弁護士や税理士などの士業、金融関係など職種によっては資格が喪失されたり、免責がおりるまでは就職が出来ない職業もありますので注意が必要です。