安倍総理の改革がドンドン進んでいます。
・日本の沿岸漁業は戦後創られた硬直的な制度が企業参入や経営規模の拡大を阻んだ。
・国内漁業権は地域の漁業協同組合などに優先的に与える。
・クロマグロの養殖事業も地元の漁協に加わる格好で参入しているケースであり、その場合、企業は漁協に漁業権行使料などを支払わなければならず養殖業のコスト高の一因となる。
・地域ごとに細分化した漁業権は経営規模を拡大する妨げる。
・漁場を適切に有効利用している漁協にはこれまで通り優先的に漁業権を与える。
・利用していない漁場では企業が漁業権を取得できるようにした。漁業改革に成功したノルウェーも昔は小規模な漁業者が多く乱獲で資源を減らした。
それが今では漁獲高の9割強を輸出に振り向け、2017年の水産物輸出額は1兆2千億円と5年連続で最高を更新。
・経営規模を拡大し、漁船や販売システムを近代化し、漁船ごとに漁獲量を決める厳格な資源保護策を徹底。
・漁獲管理の甘さが現在の漁獲減に繋がっているともいえる。
・改革案では罰則を伴う漁獲規制対象魚種を増やし、漁船ごとに漁獲枠を決める制度も導入。
・漁協の在り方も見直し、漁業者の所得拡大に貢献する役割を確認し、徴収する経費が適正なのか見直し、透明化を高めて貰う経営の合理化を図る。
・漁業の人手不足は深刻で外国人労働者の依存度も増す。人手不足を生む要因には生産性が増えないままで、所得がなかなか増えない事からも漁協の課題は大きい。
・規制改革を徹底し、一人当たりの生産量を拡大できれば所得も増え、日本の漁業を再生せねばならない。
その為には汗水たらしてではなく、ITなどを駆使した徹底した合理化経営を実現せねばならない。
本日も「福山市の未来に必要な人物」となる様にバイタリティ全開で取り組みます。
7月27日
0715 あいさつ運動 洗谷三叉路
0820 コンサル
0930 事務処理
1000 ボランティア
1200 ワイルドスネーク
1400 雑務処理
1650 サウナ
1900 会食
2120 2次会
2230 3次会
2830 就寝