大阪維新の会が提案する「ONE大阪」の実現を具体的に描いた場合、あらゆる分野の公共施設に関して、統廃合／用途見直し／移設などを検討することになります。その際、現在大阪市が所有する3,188施設／1,606万m²について、耐用年数や修繕・改築の計画が明確になっていなければ、ムダのない見直しを行うことができません。私は、そのための準備として、「不動産を経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有・運用・維持する管理手法」であるファシリティマネジメントの積極的導入を提言していきます。
しかしここで気を付けなければならないのは、効率だけを追い求めるべきではないという事です。市民の皆様にとっては、効率だけでなく効果も重要であって、大都市である大阪市に住むメリットを削いでは意味がありません。
私が声を大にして主張したいのは、少子高齢化に伴い、必要とされる施設や施設のあり方も変化していくべきだということ。世代の変化、時代の変化に対応して、無駄な施設と人が集まる施設は明確に仕分けしていかねばなりません。
その具体案として、私は小学校を単なる教育施設から「地域協同施設」へと変える事を提案しております。小学校は子どもが徒歩で通学できる距離に配置されており、コミュニティー形成の拠点として最適です。震災時などの「いざ」という時には、小学校の調理場は炊き出し施設ともなります。小学校のあり方を今一度考えることで、子ども達と地域の繋がりをより身近なものにし、新しいまちづくりへと発展させていけるのではないでしょうか。
しかしここで気を付けなければならないのは、効率だけを追い求めるべきではないという事です。市民の皆様にとっては、効率だけでなく効果も重要であって、大都市である大阪市に住むメリットを削いでは意味がありません。
私が声を大にして主張したいのは、少子高齢化に伴い、必要とされる施設や施設のあり方も変化していくべきだということ。世代の変化、時代の変化に対応して、無駄な施設と人が集まる施設は明確に仕分けしていかねばなりません。
その具体案として、私は小学校を単なる教育施設から「地域協同施設」へと変える事を提案しております。小学校は子どもが徒歩で通学できる距離に配置されており、コミュニティー形成の拠点として最適です。震災時などの「いざ」という時には、小学校の調理場は炊き出し施設ともなります。小学校のあり方を今一度考えることで、子ども達と地域の繋がりをより身近なものにし、新しいまちづくりへと発展させていけるのではないでしょうか。