ポイント１ 「通常実施権等の対抗制度の見直し」
| 従来 通常実施権は登録により第三者対抗力を得る 改正 通常実施権の登録制度を廃止．通常実施権の存在を立証すれば第三者に対抗できる「当然対抗制度」が導入された． |
| 大学生甲は，コンテンツの利用方法について，乙と会話をしている。 | ||||||||||||
| 発言１ | 「コンテンツＡは，昨年流行した小説を漫画にしたものです。他人がこの漫画を英語に翻訳するためには，漫画家だけでなく小説家の許諾も必要だよね。」 | |||||||||||
| 発言２ | 「コンテンツＢは，２人の画家がお互いにアイデアを出しながら協力して創作した絵画です。他人がこの絵画をブログに掲載するためには，画家２人の許諾が必要だよね。」 | |||||||||||
| 発言３ | 「コンテンツＣは，学生１０人がそれぞれ旅行した際の日記をテーマ毎にまとめたものです。このコンテンツＣを出版するためには，学生１０人の許諾が必要だよね。」 | |||||||||||
| 以上を前提として，問７～問12に答えなさい。 | ||||||||||||
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著作権法２条１項11号
二次的著作物とは，著作物を翻訳し，編曲し，若しくは変形し，又は脚色し，映画化し，その他翻案することにより創作した著作物をいう。
著作権法28条
二次的著作物の原著作物の著作者は，当該二次的著作物の利用に関し，この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。
著作権法２条１項12号
共同著作物とは，二人以上の者が共同して創作した著作物であつて，その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。
著作権法65条２項
共有著作権は，その共有者全員の合意によらなければ，行使することができない。
著作権法12条１項
編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは，著作物として保護する。
同２項
前項の規定は，同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
| Ｘ社の甲は，平成２３年１０月１日に発明Ａを完成し，平成２３年１０月２０日に発明Ａについて特許出願Ｐをした。その後，Ｘ社の知的財産部の部員乙の調査により，次の事実が判明した。 | ||||||||||
| 事実１ | 平成２３年９月２０日に発行された雑誌に，Ｙ社の丙によりなされた発明として，発明Ａが記載されていた。 | |||||||||
| 事実２ | 平成２３年１０月１０日に開かれた国内の学会において，同じ技術分野の研究者の前で，甲が発明Ａについて発表していた。 | |||||||||
| 事実３ | 平成２３年１０月２１日に，発明Ａが使用された製品が発売されていた。 | |||||||||
| 以上を前提として，問１～問６に答えなさい。 | ||||||||||
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特許法29条１項
産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
三 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
特許出願日前に国内の学会で発明Ａについて発表しているので，新規性を喪失している。
知っている人の数の多少は問わず，守秘義務のない人（不特定人）が一人でも知っていれば「公然」に該当する。
特許出願後の発売なので，新規性を喪失していない。
