本日は、朝一番で中小企業・小規模事業者政策調査会「地方の経営力向上小委員会」に出席し、中小企業のM＆Aについて議論しました。
日本の中小企業は336.5万社で、日本企業の大部分を占めています。経営者の高齢化が進む中、事業承継が必要なタイミングを迎える企業も多くあります。
地域に不可欠な事業を担う中小企業の維持・継続は、地域経済の維持や雇用確保の観点からも重要な課題です。その上で、M＆Aを通じて成長を実現し、地域経済の発展や働く方々の待遇改善につなげていくことも大切です。
有識者ヒアリングでは、中小企業のM＆Aにおいて仲介業者の役割が重要である一方、仲介手数料が分かりづらく高いとの指摘など、いくつかの課題も示されました。
買手・売手を含めた関係者が、公正で納得のいく形でM＆Aが行われる環境となるよう、議論を深めました。
また夕方には、翌日の国会審議のスケジュールを巡り与野党で折り合いがつかなかったため、急遽、議院運営委員会の理事会・委員会を開催し、審議日程を確定しました。
政策づくりと国会運営の双方に責任を持ち、役割を果たしていくことが求められています。
一つ一つ着実に前へ進めてまいります。