まず弁護士事務所の筆頭弁護士に状況を聞いてもらう。
家族の収入状況などから「家は残せるかな」との話となる。
すぐに所属のK弁護士が呼ばれ、担当に就いてもらうこととなった。
弁護士の指示により、住宅ローン以外の借金の支払いを全て停止する。
この時点では民事再生の手続きと聞かされ、法律扶助協会の制度を利用して着手金２１万円ほどを支払う。
定職のなかった筆者は、弁護士から生活再建に専念するよう言われ就職活動に勤しむ。
ハローワークの中高年就職プログラムで契約社員になるものの、後にニュースにもなったブラック企業だったため、半年ほどで職を失う。
アルバイトをしながら、１年後に大手企業のグループ会社に契約社員で就職、現在に至る足掛け７年低所得ながら勤務を続ける。
その間、債務整理の方は一向に進まず、４つの裁判を起こされ全て全面敗訴となったようだ。
ようだというのは、弁護士に説明を求めても詳しい話は一切してもらえなかったため、当事者でありながら事情が判らないからだ。
それでも、「こちらで対応します」との弁護士の言葉を信じ、事が起こるたびに委任状を書いて渡した。
知人の紹介でもあったため、弁護士の対応はこんなものかと任せていたのが悪かったのかも知れない。