総務省が年内にまとめる携帯電話料金の引き下げ策をめぐり、ＮＴＴドコモの加藤薫社長は１２日、来年３月末までに自社の料金プランを改善する考えを示した。ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクも料金の見直しを始めたが、料金水準全体の引き下げには３社とも慎重だ。家計の負担減につながるかはまだわからない。
ドコモの加藤社長は朝日新聞のインタビューで、料金プランの改善を検討中だと明かし、「年度末は生活の節目。そこに間に合うようにがんばる」と述べた。ドコモはもともと、２年ごとに契約を自動更新する「２年縛り」をゆるめた新料金を、今秋に発表する予定だった。これを延期し、総務省の引き下げ策を取り込んで練り直す考えだ。
ＫＤＤＩの田中孝司社長とソフトバンクグループの孫正義社長も、今月に入って料金の見直しに前向きな発言をしている。総務省の有識者会議が具体案の議論を始めたのに合わせ、大手３社も動き出した。
朝日新聞社