産経新聞 12月14日(日)7時55分配信
ＮＴＴドコモが来年２月の開始を予定する家庭用の光インターネット接続サービス「ドコモ光」に対し、インターネット接続事業者（ＩＳＰ）らが警戒を強めている。ドコモは１５日、東京都内で中小ＩＳＰ向けの説明会を開くが、反発は避けられない見通しだ。
ＮＴＴ東西地域会社が提供する光サービス「フレッツ光」の卸売り開始に伴い、ドコモは携帯電話とのセット割引を武器に、フレッツ光からドコモ光への契約変更（転用）を促す。
フレッツ光では別契約だったネット接続料も、ＩＳＰから債権譲渡を受けてセット割引に組み込む考えだ。
すでにドコモは、ニフティやソネットなどＩＳＰ大手にネット接続料を現行の約半値にあたる月額５００円とするよう要請した。
フレッツ光でサービスを提供していたＩＳＰ各社は、今後、ドコモ光に移行せざるを得ないが、収益の悪化は避けられない。日本インターネットプロバイダー協会（ＪＡＩＰＡ）は、総務省に「ドコモが示す価格では赤字だ」と是正を求めている。
光回線と携帯電話のセット割引は、一度契約すると工事の手間やコストがかかるため解約されにくい。販売報奨金を目当てにした顧客争奪戦が全国規模で繰り広げられる懸念も強い。
国民生活センターなどには、ＩＳＰによる強引な電話勧誘への苦情も多く、ドコモ光の販売が予定通り２月に始まれば混乱を招く恐れがある。総務省は事態を重視し、業界に自主ルール作りを促す方針だ。