SankeiBiz 9月26日(金)7時2分配信
「ｉＰｈｏｎｅ ６」（左）と「ｉＰｈｏｎｅ ６ Ｐｌｕｓ」（アップル提供）（写真：フジサンケイビジネスアイ）
米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」と「６プラス」をめぐり、携帯電話大手３社が展開している旧端末の下取りキャンペーンによる販売競争が過熱している。ＮＴＴドコモが他社で契約した端末を下取りの対象としたことで、競合２社も追随。春商戦で批判を浴びた現金還元施策に取って代わる施策で、再び批判の対象となりかねない事態となっている。
「下取り端末を中古品市場に回し、しっかりと（収益確保の）バランスを取ってやっている」
情報通信サービスの消費者保護について、総務省が２５日に開いた有識者会合。下取りキャンペーンについて質問が飛ぶと、ＮＴＴドコモの阿佐美弘恭常務執行役員は契約の見返りとして最大計４万３２００円分のポイント還元を行っていることについてこう述べ、春商戦のような消耗戦には陥らないとの見方を示した。
一方、多くのアイフォーン利用者を抱える競合２社は「競争上やむを得ずやっている」（ソフトバンクモバイルの徳永順二常務執行役員）などと主張した。
これに対し、委員からは「還元ポイントの分を負担している利用者がいることに変わりはない」「アイフォーン以外の利用者の料金に実質上積みされることがないように透明化を図ってほしい」などの意見が出された。