平井社長は「今年はかなり踏み込んだ構造改革をやろうとしている。来年に残さない」と述べた。ただ、事業の新陳代謝は常にあるとし、構造改革が今期だけにとどまらないとの考えを示した。
過去10期連続で赤字を計上してきたテレビ事業に関して平井社長は、今期の販売目標である1600万台に及ばず前期実績並みの1350万台にとどまったとしても、利益を確保できる体制になっているとし、「台数を追うのではなく収益重視」だと語った。また、「ブランドという観点からテレビは重要な商品」で、売却することなく再建が可能だとした。販売台数など市場環境の監視も強める。
ソニーは既にパソコン事業撤退、テレビ分社化に加え、本社間接部門の30％経費削減、エレクトロニクス関連販売会社の20％経費削減などを打ち出している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の小野雅弘アナリストは「構造改革はやれる」とした上で、本社部門はこれからだが販社のコスト削減は既に始まっていると指摘した。
また、ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」について平井社長は、テレビと異なり台数を重視すると述べるとともに、端末購入者の約半数がネットワークサービスに加入していることからオンラインサービスも重視する考えを示した。同社長はゲーム、音楽、ビデオを含むネットワーク関連売上高が前期に2000億円を上回っており、「かなり成長のドライバーになっていくことは間違いない」との見方を示した。
ソニー株は前営業日比3.1％高の1683円で取引を終えた。
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