ドコモの前期は営業減益に。iPhone投入効果は大きかったが、それ以外のスマートフォンが不振。フィーチャーフォンからの移行が想定を大きく下回った。
NTTドコモが4月25日に発表した2014年3月期通期の連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前期比2.1％減の8192億円と、前期から2年連続で減益となった。「スマートフォンの販売数が思ったように伸びなかった」と、加藤薫社長は不振の理由を説明する。
売上高に当たる営業収益は0.2％減と横ばいの4兆4612億円、純利益は5.4％減の4647億円。iPhone投入効果で下期の純増数は前年同期比80％伸びたが、Androidが想定を下回り、1620万を目指していたスマートフォンの販売台数は1378万台と、前期比3.7％増にとどまった。
スマートフォンのへの移行が想定より進まなかった背景の1つに月額料金の高さがあるとし、新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」を投入。スマートフォンの購入ハードルを下げ、フィーチャーフォンとの2台持ちもしやすい環境を整える。
新料金プラン発表時は「iPhone発表時に次ぐ」大きな反響があり、ポジティブな声もiPhoneと同じぐらいあったという。発表を受け、ソフトバンクモバイルが料金プランの見直しを行うなど他社も追随を検討している。「他社がどのようなアイデアで、どう強弱を付けて出すかは注視している。柔軟、迅速に対応できる状況で見守りたい」と加藤社長は話す。
●「LTE-Advanced」今期中に導入へ
再び成長軌道に乗せるため、サービスの拡充やLTEエリアの拡大を進める。サービス面では、「dマーケット」のストアを拡大。前期は550億円だった取扱高を、今期は900億円に伸ばす。
LTE整備に4650億円を投じ、基地局数は1.7倍の9万5300局に増やす。うち、100Mbps以上対応局は4万局と、現在の10倍以上に拡大。夏からはVoLTEもスタートさせるほか、LTEの次世代規格「LTE-Advanced」の導入も進め、下り最大225Mbpsの商用サービスを今期中に開始する。
●今期、純増6割増へ 「チャレンジングだが」
今期の契約者数の純増目標は前期比57％増の370万。「チャレンジングな目標だが挑戦したい」と加藤社長は意気込む。端末の総販売数は前期比3％増の2330万台、うちスマートフォンの販売台数は10％増の1530万台を目指す。
15年3月期の業績予想は、営業収益が2.9％増の4兆5900億円。新料金プランによる音声収入の減少、「月々サポート」による減収を折り込み、営業利益は8.4％減の7500億円、純利益が3.3％増の4800億円としている。
7月1日から地域子会社・支社を統合するなど、事業構造を再編。「地域密着体制で顧客サービスを向上させ、法人や新規事業にリソースを割り当てる」としている。
●インドから撤退へ Tata株式を売却
同日、関連会社でインドの通信事業者・Tata Teleserviesについて、14年3月期に所定の指標を達成できなかった場合、同社が保有する株式を売却するためのオプション行使を決議したと発表した。取得価額の50％（約1254億円）か公正価値のいずれか高い価格で売却することになる。
加藤社長は売却について、「インドでは3G普及の進展が遅れて競争が激化し、ARPUも下がって営業的に厳しい時間を過ごしてきた。インドの成長性は当初予定したものではなく、苦渋の決断だ」と説明した。