ソニーが「ＶＡＩＯ」ブランドのパソコン事業の再建に向け、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）と新会社をつくって事業を移す交渉に入ったことがわかった。パソコンを含む電機事業の不振が続いており、抜本的なてこ入れが必要と判断した。海外事業については撤退も含めて検討を進めている。
ファンドの出資を得て販売の効率化などを進める目的があるとみられる。新会社の出資比率など提携内容はまだ協議中で、ソニーが過半数を持たない可能性もある。「ＶＡＩＯ」の大半はすでに他社への委託も含めて海外生産だが、国内では唯一、長野県安曇野市の拠点で一部の製品の生産を手がけている。
「ＶＡＩＯ」は１９９６年に発売され、洗練されたデザインなどで世界的に人気を集めた。ただパソコンはアジアのメーカーなどとの競争が激しく値下がりが続き、各社とも採算確保が厳しい状況だ。
最近はスマートフォンやタブレット端末が普及して競合も進んでいる。新興国での販売不振もあり、ソニーの２０１３年度のパソコン販売台数は５８０万台と前年の７６０万台から２割ほど落ち込む見通しだ。
朝日新聞社