パソコン世界最大手レノボ（中国）の日本法人は３日、日本でも今後、パソコン以外の事業を強化する方針を明らかにした。すでに売り出しているタブレット端末や企業のＩＴシステムに使うサーバーなどに力を入れる。
日本法人レノボ・ジャパン（本社・東京）のロードリック・ラピン社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。
ラピン氏はまず、ＮＥＣと共同出資で展開している主力の個人向けのパソコン事業について「まだまだ可能性のある分野だが、ＩＴ機器の使われ方も急速に変化している」と指摘。収益源を多様化するため、「レノボは今後『ＰＣ（パソコン）・プラス』の会社に変身する」と強調した。
具体的には、タブレット端末の販売強化や、レノボ本社が米ＩＢＭから買収したばかりのサーバー事業に力を入れるという。
一方、世界市場で販売を伸ばすスマートフォン端末の日本市場への投入については「具体的計画は現時点ではない」とした。ただ「日本市場は魅力的だ。規模も大きく、消費者も先端技術に理解がある。我々の主力モデルを投入するのにふさわしい。重要なのはタイミングだ」とも述べ、将来的な参入の可能性は示唆した。（内山修、稲田清英） 朝日新聞社