光ファイバー並みの高速通信が可能になる第４世代（４Ｇ）携帯電話システムの実現に向けて、総務省は２３日、周波数の割り当て作業を始めた。
今年１１月頃には割り当てを受ける通信会社が決まり、２０１６年度に４Ｇを使ったサービスが始まる見通しだ。
総務省内で２３日開かれた公開ヒアリングには、割り当てを希望するＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスの４社の社長が出席し、２０年の東京五輪をにらんだ４Ｇによるサービスの構想をアピールした。ドコモの加藤薫社長は、１人の選手のプレーを複数の角度から観戦するサービスを、ＫＤＤＩの田中孝司社長は、サングラスタイプの機器で現在の競技と過去の五輪の映像を同時に見る観戦方法を、それぞれ提案した。
４Ｇでは、最大で、光ファイバーにつないだパソコン並みの１Ｇｂｐｓ（ギガ・ビット毎秒）の高速通信が可能になる。ＤＶＤに収められた２時間の映画が３０秒でダウンロードできるという。現在のＬＴＥ（次世代高速通信）に続く通信技術「ＬＴＥアドバンスト」が使われ、ＬＴＥに比べると通信速度は１０倍だ。
総務省によると、スマートフォンの普及で、携帯電話のデータ通信量は１年間に約２倍のペースで増えている。特に、駅前など人が集まる場所で局所的に通信量が膨れあがる傾向にある。こうした状況に対応するには、新たな電波が必要となってくる。
総務省が今回割り当てる電波は３４００～３６００メガ・ヘルツの周波数帯で、２００メガ・ヘルツの幅があるが、一部をテレビ局などが使っているため、すぐに使えるのは１２０メガ・ヘルツの幅だけだ。十分なサービスを行うには、１社当たり４０メガ・ヘルツが必要だとされ、割り当てられるのは３社分しかない
最終更新:1月24日(金)7時41分