タクシー業界は２００２年に参入や増車がほぼ自由化されたが、実質的には再び需給調整の対象に戻る格好だ。
国交省によると、今回の調査は全国１０カ所の運輸局（沖縄総合事務局を含む）がそれぞれ、昨秋から３月末までの間に実施した。対象は全国６４３の営業区域のうち、０９年に供給過剰地域と指定した１４２区域。最近の客を乗せて走った距離や客待ちを含めた営業時間などを独自の算定式に当てはめて、「適正台数」を割り出した。その結果、０９年９月末の時点でそれぞれの区域で７～４７％、全国で４万５５０１台が「余剰」だった。単純に過去の営業台数に当てはめると、１９７０年代前半の水準が適正台数ということになる。
主な営業区域別に余剰台数をみると、東京都心部（東京２３区と武蔵野市、三鷹市）は２７％にあたる８７６３台▽大阪市周辺は２４％・３６９７台▽名古屋市は２０％・１３５０台▽福岡市周辺は２３％・１１９７台——となっている。
国交省は、この試算を各区域のタクシー会社などで組織する「地域協議会」に示し、台数の削減に取り組むよう要請した。
個人タクシーについては、毎年秋に実施している資格試験を今年は実施しない方針だ。今後は「譲渡制」だけを認め、台数の抑制を図る。この制度は引退する個人事業主を自ら見つけ、営業権を譲ってもらう同意を取り付けないと開業ができない仕組みだ。
競争の激しい区域では、協議会や各社で減車の検討が始まっている。例えば、東京都心部では全体の約６割にあたる約３００社が、今年度中に計４千台を減らす計画を関東運輸局に提出した。
ただ、国交省の促す減車には強制力はなく、話し合いによる減車は独占禁止法に抵触する恐れもある。東京のように足並みがそろう例はまれ、との指摘が業界内では強い。
-4月30日 朝日新聞より-
朝からいいニュースじゃねーか。
いいぞもっとやれw
ってかいっその事さ。
6分の1を減らすんじゃなく
6分の1に減らす
にすればいいのにな。
すると、乗れない客で駅前がごった返す？
料金上げちゃえばいいじゃない。
それじゃタクシー会社潰れちゃう？
公営にしちゃいましょうよ。
料金のほとんどを税金にして自治体に戻してさ。
駅前に夢みてーなチャリ置き作りましょうよ。
タクシーは今、こぞってプリウスになってるけどさ。
そっちのがよっぽどエコだろーがよ。
まぁ、チャリ置きはタクシー会社には関係ないけど。
ほら、もっと広い目で見ればの話ですよ。
ま、いつもの絵空事はこれぐらいにしてっと。
でも、いい動きじゃねーか。
多いのはやっぱ、東京・大阪・名古屋・福岡…か。
とりあえず、東京だけでもお願いします。
…結局自分さえ良ければか！
いや、多いとこがやるだけで違うじゃない！
…という詭弁。
