まだまだ本会議序盤です
3月初日の今日は何ともあたたかい一日でした。
県議会では来年度予算を審議する本会議の真っ最中です。
総額3兆2377億円の来年度予算です。実質公債費率16.8％、将来負担比率360％（全国ワースト）という厳しい財政状況の下、職員の定数削減や退職手当の引き下げ、その他、選択と集中の徹底により、事務事業については192事業を統合・廃止、81事業が新たに開始され、25年度は前年度比5.0％減となる2094事業が実施される予定です。
こうした中でも福祉関係を84億円増額し、国の補助金を活用した防災拠点の整備や、道路や橋の老朽化対策に力点を置いた予算になっています。
実施事業の一例を挙げますと、
【防災・減災】
（新）津波防災インフラ整備５箇年計画の推進 22億7400万円
→南海トラフ巨大地震による最大クラスの津波対策として10年かけて防潮堤を補強
【子育て】
（拡）こども医療費助成事業の実施 6億4731万円
→7月より通院医療費の助成対象を現在の小学6年生から中学3年生まで拡大
（拡）認定こども園整備等の推進 1億1217万円
→認定こども園を今年度新たに25か所整備
【雇用】
（新）在宅ワーク等支援事業の実施 1020万円
→子育てや家事をしながらできる在宅ワークに適した業務の開拓や情報提供
【医療】
（新）播磨地域等におけるドクターヘリ導入促進事業の実施 2億1390万円
→加古川医療センターを基地病院に11月からドクターヘリ運航開始
【教育】
（拡）スクールカウンセラーの配置 4億3723万円
→いじめ問題への対応強化としてカウンセラーを配置
【警察】
（新）科学捜査支援センター（仮称）の新設 3億794万円
→証拠物件の分析、保管、DNA鑑定機能などを集約し犯罪捜査を迅速化
※（新）＝新規事業（拡）＝前年度比拡充事業
また、注目議案としては、『県民ボランタリー活動の促進等に関する条例及び兵庫県県税条例の一部を改正する条例』が上程されています。これは私が初めての一般質問で当局に強く求めたもので、その後予算委員会でも取り上げました。この条例の制定により、認定NPO法人に寄付をした際、個人県民税が一定割合で控除されます。
控除額 ＝（寄付金－2000円）×4％ （個人県民税額から控除）
去る2月25日に行われたNPO代表者との超党派意見交換会でも、今回の条例制定への大きな期待と責任感、また広く寄付を求める広報のあり方など今後の課題も議論したところです。寄附文化の醸成、公益の増進に資するボランタリー活動の一層の促進が期待されます。
来月25日までの長丁場です。
健康にも留意して、と思ったら…
グッドタイミングで届き物が。会派の先輩・上野議員のすすめで注文していた有機野菜セット。牛尾農場さんからです。
ビタミン補給します～!(^^)!
県議会では来年度予算を審議する本会議の真っ最中です。
総額3兆2377億円の来年度予算です。実質公債費率16.8％、将来負担比率360％（全国ワースト）という厳しい財政状況の下、職員の定数削減や退職手当の引き下げ、その他、選択と集中の徹底により、事務事業については192事業を統合・廃止、81事業が新たに開始され、25年度は前年度比5.0％減となる2094事業が実施される予定です。
こうした中でも福祉関係を84億円増額し、国の補助金を活用した防災拠点の整備や、道路や橋の老朽化対策に力点を置いた予算になっています。
実施事業の一例を挙げますと、
【防災・減災】
（新）津波防災インフラ整備５箇年計画の推進 22億7400万円
→南海トラフ巨大地震による最大クラスの津波対策として10年かけて防潮堤を補強
【子育て】
（拡）こども医療費助成事業の実施 6億4731万円
→7月より通院医療費の助成対象を現在の小学6年生から中学3年生まで拡大
（拡）認定こども園整備等の推進 1億1217万円
→認定こども園を今年度新たに25か所整備
【雇用】
（新）在宅ワーク等支援事業の実施 1020万円
→子育てや家事をしながらできる在宅ワークに適した業務の開拓や情報提供
【医療】
（新）播磨地域等におけるドクターヘリ導入促進事業の実施 2億1390万円
→加古川医療センターを基地病院に11月からドクターヘリ運航開始
【教育】
（拡）スクールカウンセラーの配置 4億3723万円
→いじめ問題への対応強化としてカウンセラーを配置
【警察】
（新）科学捜査支援センター（仮称）の新設 3億794万円
→証拠物件の分析、保管、DNA鑑定機能などを集約し犯罪捜査を迅速化
※（新）＝新規事業（拡）＝前年度比拡充事業
また、注目議案としては、『県民ボランタリー活動の促進等に関する条例及び兵庫県県税条例の一部を改正する条例』が上程されています。これは私が初めての一般質問で当局に強く求めたもので、その後予算委員会でも取り上げました。この条例の制定により、認定NPO法人に寄付をした際、個人県民税が一定割合で控除されます。
控除額 ＝（寄付金－2000円）×4％ （個人県民税額から控除）
去る2月25日に行われたNPO代表者との超党派意見交換会でも、今回の条例制定への大きな期待と責任感、また広く寄付を求める広報のあり方など今後の課題も議論したところです。寄附文化の醸成、公益の増進に資するボランタリー活動の一層の促進が期待されます。
来月25日までの長丁場です。
健康にも留意して、と思ったら…
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