【NASレンタルサービス(Data Domain)】
ITの災害対策を検討するにあたり、クラウドを利用するユーザーが増える反面、データ秘匿性の懸念から、クラウドの利用を拒むユーザーも多い。
しかし、これまでのシステム導入のように資産を所有せず、サービスとして利用したいとのお客様の声から生まれたのが、NASレンタルである。
リース会計基準の変更により、1契約あたりのリース総額が300万円を超過する場合、リース債務として会計処理の必要がある。
レンタルの場合、システム導入した製品の資産計上の必要が無く、一般経費処理が可能で会計処理の簡素化にも貢献出来る。
今日のビジネス環境の変化は激しく、IT製品のライフサイクルも短くなる一方、中途解約の必要性に迫られた場合でも、リースに比べて解約金も抑えられるというメリットもある。
また、契約の損害賠償における上限については、クラウドなどのサービスの場合、月額料金の1ヶ月分と同額にするケースが多いが、NASレンタルの場合、月額料金の6ヶ月分と補償面でも優位性がある。
■問い合わせ
ファーストライディングテクノロジー株式会社
ソリューション営業部