障がい者雇用、うまくいっていますか?――「採用できた」は、スタートラインに過ぎない
2026年7月から、民間企業の法定雇用率は2.7%になります。
これは従業員38人につき1人の障がい者を雇用する必要があることを意味します。
障がい者雇用は、多くの企業にとって避けて通れない経営課題となりました。
しかし、その一方で「採用はできたものの、その後がうまくいかない」という悩みを抱える企業も少なくありません。
私は30年以上にわたり、特例子会社で障がい者雇用に携わってきました。
視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、知的障害、精神障害、発達障害など、さまざまな障がいのある方の採用、育成、定着支援、職場づくりに関わってきました。
その経験の中で感じるのは、障がい者雇用の本当の課題は「採用」ではなく「定着」にあるということです。
あなたの会社は、こんな悩みを抱えていませんか?
障がい者雇用に取り組む企業の担当者から、こんな声をよく耳にします。
「採用しても、1年以内に退職してしまう」
「現場が対応に疲れ果てている」
「雇用率は達成しているのに、組織の戦力になっていない」
「何度採用しても同じことの繰り返しで、出口が見えない」
「うちだけがうまくいっていないのだろうか」と感じている方も多いのではないでしょうか。
実はこれはあなたの会社だけの問題ではありません。
日本中の多くの企業が、同じ壁にぶつかっています。
多くの企業が障がい者雇用において最初に意識するのは、「どうやって採用するか」です。
しかし実際には、採用できたあとにこそ、本当の課題が待ち受けています。
早期離職――せっかく採用した方が数か月で辞めてしまう
職場不適応――業務内容や職場環境が本人に合わず、徐々に出勤が不安定になる
不調の長期化――メンタル面の不調が続き、休職に至る
休職・復職対応の混乱――誰が何をすべきか分からず、現場も人事も右往左往する
現場管理者の疲弊――個別対応が増え、本来業務との両立が難しくなる
これらは決して珍しいことではありません。
むしろ、支援体制が整っていない職場では、ごく自然に起きてしまう出来事です。
このブログでは、私がこれまでの経験の中で見つけてきた気づきや工夫を、できるだけ実践的な形でお伝えしていきます。
「採用はしたけれど、その後どうすればいいのか分からない」
「現場が疲弊している」
「同じ失敗を繰り返している」
そんな悩みを抱えておられる企業の人事担当者や現場の管理者の方々にとって、何かひとつでもヒントになるものがあれば、それほど嬉しいことはありません。
次回からは、私が現場で実際に取り組んできた「定着支援」の具体的な工夫や、職場づくりのポイントについて、一つずつお伝えしていきたいと思います。
「採用してからどうするか」――そこに本当のヒントがあります。
