植田日銀総裁は、日本の今年度後半の消費者物価が２％以下に下がる見通しだと発言しました。
う～ん、何とも
間もなく電気代が値上げになることは、当然考慮されているでしょう
電気が値上がりすれば幅広い分野でコスト・アップになると思いますが、価格転嫁は大きくならないのでしょうか
また光熱費への政府の補助も９月までとなっておりますが、政府補助が終了しても物価は上がらないのでしょうか
僕には矛盾しているように思えますが
それに今年の春から賃上げに踏み切った企業は、大企業だけでなく中小企業も少なくありません。
企業は通常であれば賃上げ分を価格に転嫁しようとします。製品価格に転嫁されれば物価には上昇圧力がかかると思うのですが、植田日銀によるとそれでも物価の上昇は2％以下なのだそうです
う～ん、何とも
まあ世界的なリセッションとなれば物価も下がりますが、日銀の物価見通しはそこまで想定したものではないでしょう。
昨年、日銀は物価見通しを外しまくっていたので、僕はあてにならないと思っています
日銀が金融緩和を継続する建前として、物価目標は（現実と関係なく）２％以下にしておかなければならない、という事なのでしょうか
