７月の日本の消費者物価指数が発表されました。
2.4％上昇
感覚的には、まだ穏やかな物価上昇という印象です（個人の感想です）
でも10月には6000品目を超える商品が値上げされると言われております
それを考慮すると、日本のインフレ率は２％台後半か３％でピークとなるようです。
家族構成によっても違いますが、その程度の物価上昇率が1年続いた場合、年間で５万円～８万円くらいの負担増となる試算です（消費税３％分
）
ひんしゅくを買う表現かもしれませんが、この程度の負担増で済むならば僕は御の字ではないかと感じます（個人の感想です）
ただ超長期では、この程度の負担増では済まないと思っております
消費税換算で１０％～１５％分の負担増もあり得る
さて、日銀は2022年度の物価見通しを7月に1.9％から2.3％に引き上げております。
9月の金融政策決定会合ではどうするのでしょう
知らんぷりか、あるいは臆面もなく物価見通しをまた引き上げて、でも金融政策の変更はなしとするか。。
中央銀行の責務は物価の安定をはかることなのに、日銀は国債を買い入れて国の財政を支えることが最大のミッションとなっており、そこから足を洗えない状態です
また、物価が上がったら金利を上げる、景気後退となれば金利を下げる、という金利調節機能も日銀はすでに失っています。おそらく日銀が金利を動かすことは将来にわたってまずないでしょう
今後、世界的な景気後退となった時に世界の中央銀行が利下げを開始しても、日銀は利下げも出来ず、これまでと同じように国債とＥＴＦを買うだけ。
もう日銀は寝たきり老人化しています
この状態はサステナブルではなく、いずれは「再生」が必要になると思います
ところで原油価格をはじめ、コモディティの価格の多くはウクライナ紛争前の水準に戻りました。
時間差があるので今年いっぱいは使えるとしても、来年も「ロシアによるウクライナ侵攻などを原因とした物価の高騰」という言い方を続けるのは無理があると思います。
マスコミは今後、物価高騰の原因をどう表現するのでしょうか
楽しみにしてます