264 被災地の相続人の方必見｜特例法による相続放棄などの熟慮期間

みなさん、こんにちは。
埼玉県行田市の遺言相続専門行政書士星山信明です。

法務省からのお知らせ

東日本大震災の被災者である相続人の方々へ　
～特例法により延長された相続放棄等の熟慮期間は，
本年１１月３０日までです。～

詳しくはこちらをご参照ください。

相続放棄などの熟慮期間は11月30日までです

東日本大震災の被害者である相続人について，
民法の特例に関する法律（以下「特例法」といいます。）が
平成２３年６月２１日に公布，施行されました。

特例法の適用対象である「被災者」の範囲は
今年の3月11日において被災地域に住所を有していた方です。
（東北3県だけでなく、茨城県・栃木県・千葉県なども含まれます。
ただし埼玉県東京都は含まれません。）

特例法で延長された熟慮期間は，
平成２３年１１月３０日で満了しますので，御注意下さい。

11月30日までに相続放棄などを決められないとき

特例法は，民法の規定による３か月の熟慮期間を
平成２３年１１月３０日まで延長するものです。

その期間を家庭裁判所が更に伸長することを
否定するものではありません。

したがって，平成２３年１１月３０日までに
なお相続の放棄や限定承認をするかどうかを
決めることができないときは，
同日までに家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申立て
をすることが必要です。

相続放棄は遺産をもらわないことではない

相続放棄を「遺産をもらわないこと」と
勘違いされている方がとても多いです。

遺産をもらう気がなくても相続放棄という手続きをしないと
借金も相続してしまいます。

特に借金などが多額にある場合は
相続放棄の手続きが必要となります。

ご注意くださいませ。



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星山信明


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