財政政策検討本部の提言が
岸田総理に渡されました。
「「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」に向けた提言」
提言の骨子は、
１．２０２５年度のＰＢ黒字化※に固執することを断固反対する。
２．建設国債の発行を躊躇すべきではない
３．国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。
４．民間部門の貯蓄超過が日本経済の最大の課題である。
５．政府と民間企業のネットの資金需要を新たな財政指標にすべき。
６．国債発行に量的制限はないが、実物資源の供給力には限界がある。
となっています。
※プライマリーバランスPBが黒字化する＝プラスになる意味は、
その年の税負担（税収入）で、
国民生活に必要な支出がまかなえている状態のこと。
現在の日本は赤字（マイナス）の状態
これが税金などの収入だけでプラスになることが「黒字化」
民間企業や個人では
入ってきたお金でやりくりするのが当然です。
企業の場合は、
設備投資すれば、この先の利益が借金返済を上回る場合、
銀行から融資を受けます。
当然収支を間違えれば、倒産、
個人の場合は破産が待ってます。
政府が
これと同じ考えで予算を組んでいることが
すでに異常だということを
国民一人ひとりが理解しないといけません。
＜国の義務＞
道路を作り、鉄道網を整備し、
高速道路網を充実させる。
トンネル、橋の保守整備
道路交通網は国の循環系です。
貿易、災害時の基盤である
港湾、空港の整備
大量の輸送を可能とするために
大型船が入港できるように
深くしないといけません。
能登半島地震で脆弱な基盤が露見しました。
国民の健康、福祉を維持する
国民皆保険制度、年金制度の維持
災害発生時、戦争発生時、
パンデミック発生時における
住民対応のために
地方自治体、保健所の拡充、人員確保
鉄道、道路公団、郵政事業の国有化
次世代の基礎科学振興のための
研究費など
「国」を守り育てることが
「富国強兵」です。
国（政府）が率先して
投資しないといけないことが
多々あります。
これら全て先行投資であって
回収される保証のないお金です。
どの国も政府の収支は赤字です。
対外債務総額のトップはアメリカ合衆国
国単位による国債発行を介した、
さらには民間企業や家計ベースでの
海外政府・金融機関に対する借入金のことを
国レベルでの対外債務と呼びます。
政府の借金は国民一人ひとりの貯蓄になっています。
新型コロナの際の給付金が出て、
政府の借金が膨らんだとき、
私たちの通帳の中身は増えました。
政府の借金である国債は
円建てなので、
翌年の予算編成の際に、
日本銀行が帳簿上、相殺して消えます！
使われているお金の合計がGDP国民総生産になります。
３．国債発行は孫子（まご・こ）の借金ではない。
孫子（まご・こ）への貯蓄である。
ということが理解できると思います。
この提言をつぶそうとするのが財務省です。
（税金を増やす、PBを黒字化すると
省内で出世できるからです）
【引用文献】
