【4745】東京個別指導学院(東証１部) OP
現在値 485円/100株 PER--.- PBR2.75 2月配当優待 8月配当
ベネッセHD傘下。小中高生向け個別指導塾を直営を軸に展開。文章、科学教室も拡大。
配当金(実績)は2月末・8月末の年2回計26円で、配当利回りは約5.36%となります。
東京個別指導学院は株主優待を実施しており、2月末で単元株を保有する株主に対して1,500円相当の図書カード等を進呈しておりますので、配当優待利回りは約8.45%となります。
業績を確認していきます。
■2017年2月単 売上高 179億円、営業利益 23.0億円 EPS 26.5円
■2018年2月単 売上高 191億円、営業利益 26.3億円 EPS 32.1円
■2019年2月単 売上高 203億円、営業利益 27.9億円 EPS 35.6円
■2020年2月連 売上高 212億円、営業利益 28.8億円 EPS 34.6円
■2021年2月連 売上高 (未定)億円、営業利益 (未定)億円 EPS (未定)円 ce
□2020年8月中 売上高 85億円、営業利益▲2.0億円 EPS▲3.7円 四e
2020年2月期は連結決算に移行したため単純な比較は出来ないものの、売上高は前期比3.9%増の212億円、営業利益は同3.2%増の28.8億円となり、期初予算を上回ったほか、8期連続となる増収増益を達成しました。センター試験の制度変更を来春に控えた高3生のみ低調に推移したものの、その他の学年では在籍生徒数は堅調に推移し、前期末比102.6%の33,159人となりました。10月には講師数の確保のため待遇の見直しを実施したものの、一方で価格転嫁も実施したため原価増を飲み込んだほか、講師数も同106.5%となる11,059人へと上伸しました。開校についても計画通りの8校を開校し、期末の校舎数は256校(全て直営)となりました。
進行期である2021年2月期の予算については、新型肺炎の影響により合理的な算定が出来ないことから未定としています。3月上旬の約2週間を全校舎休校としたほか、4月8日から5月中までは改めて全校舎休校としており、授業料も1ヵ月分を不請求としていることから、特に1Qの業績影響が大きくなる見通しです。2Q期間に入る6月からは対面授業、もしくは、オンライン個別指導のいずれかで全校舎再開となっていますが、足許の新型肺炎の再拡大は書入れ時となる7月にも影響を与えることが必至であり(夏期講習は本来好採算)、間もなく開示される1Qにおいても通期予算の開示を見送る可能性があります。ただ、10万円の定額給付金支給もあり、子女の教育投資を直ぐに削減するとは考えにくいことから、通期では相当程度の黒字が確保可能と考えています。
当社は目下の進行期となる2021年2月期を最終年度とする従来中計3ヵ年で、売上高を191億円→212億円、営業利益を26.3億円→28.7億円に伸長させる計画を設定していましたが、この数値目標については1年前倒しで達成して終了させています。この従来中計では①人材育成の体系化、②ドミナント出店、③新サービス開発、の3点の成長戦略を柱に据えてきましたが、「TEACHERS’ SUMMIT」と呼ぶ講師育成プログラム・報告会の実施や、先に記した待遇改善等が奏功し、年8店ペースの順調な開校とも相俟って、上手く歯車が回って目標達成となりました。
但し、前倒し達成にはなったものの、新中計については新型肺炎の影響で公表を見送っています。今後はオンライン個別指導への切替を一層推進していくものとみられ、ひいては現在の首都圏を中心としたドミナント戦略を採る必要性も薄くなることから、現行の運営体制の抜本的な体制見直しが迫られています。今後は当社持分の61.6%を握る親会社のベネッセHD(9783)とのオンライン教育による協業等が考えられるものの、当社側でも相当なシステム投資が必要となることから、ベネッセグループ全体としてリソースの最適化志向が強くなった場合、親子間の資本関係の整理(平たく言うと完全子会社化)といったことが視野に入ってくるものとみられます。
他方、株主還元に関しては、4期連続で26円配当(配当性向は7割強)を据え置いてきましたが、さすがに今期は未定としています。当社は無借金で財務体質も良く、配当余力も高いため、配当安定性を志向する可能性が高いとみており、今期の配当性向が100%を超えてタコ配となるような場合でも、年20～26円の範囲で有配に踏みとどまるものと考えています。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
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