久々に原発の再稼働問題について触れたいと思っております。
原発10社、廃炉検討ゼロ＝新基準でも再稼働方針―選別進まぬ可能性
時事通信 7月7日(日)2時31分配信
東京電力福島第1原発事故を教訓に、原子力規制委員会が策定した原発の新しい規制基準が8日に施行される。基準を満たすには巨額の対策費用が必要で、老朽化した原発を中心に選別が進むとみられていたが、原発を保有する電力会社など10社のうち、現時点で新たな廃炉を具体的に検討している社はないことが各社への取材で分かった。
しかし、活断層の問題がでた原発も存在するので、そういった原発は、地震によって大惨事を招く可能性も高いので、もう廃炉すべきなのではないだろうか、と思いました。
運転期間を40年から延長させようという事自体もおかしいし、福島第一原発が40年も運転し続け、老朽化していることに関しても、どう考えてきたのだろうか、とも言いたくなります。
原発の安全性を高めると言った事も、検討すべき問題ではあると思います。しかし、原発がないと、国内の産業は成り立たないのだろうか。これまで、原発に頼ってきた部分もありますが、それに代わる発電方法やエネルギー政策を優先的に考えていくべき時が来ている気もしました。
福島第一原発の問題も収束していないのに、再稼働に同意できないとおっしゃっていた新潟県知事の意見、正論だと感じております。
次々と再稼働して、再び原発に頼る生活にしてほしくありません。
生活における節電方法も見直し、そのために、営業時間の短縮や、定休日の増加なども検討してもよい気がしました。
福島第一原発の教訓を、ともに活かしていきたいと思っております。
原発の運転期間は原則40年だが、延長を申請する方針の社もある。電力会社に廃炉の判断を委ねる現在の制度では、安全性に懸念がある原発が再稼働を認められないまま存続する可能性もある。
新基準は、事故の際に格納容器内の圧力を下げるため放射性物資を減らして排気する「フィルター付きベント」や、免震重要棟などの緊急時対策所、原発を操作する中央制御室が使えない場合の「第2制御室」などの整備を求めている。規制委が新基準に基づいて審査し、安全が確認されなければ再稼働できない。
国内には現在50基の商用原発があるが、時事通信が原発を保有する電力9社と原発専業の日本原子力発電に取材したところ、新たに廃炉を予定したり、廃炉の検討に入ったりしたと回答した社はなかった。
福島第一原発の大惨事があったにも関わらず、電力会社はなぜ原発を再稼働させようと思うのか、非常に疑問を感じました。新基準は、事故の際に格納容器内の圧力を下げるため放射性物資を減らして排気する「フィルター付きベント」や、免震重要棟などの緊急時対策所、原発を操作する中央制御室が使えない場合の「第2制御室」などの整備を求めている。規制委が新基準に基づいて審査し、安全が確認されなければ再稼働できない。
国内には現在50基の商用原発があるが、時事通信が原発を保有する電力9社と原発専業の日本原子力発電に取材したところ、新たに廃炉を予定したり、廃炉の検討に入ったりしたと回答した社はなかった。
しかし、活断層の問題がでた原発も存在するので、そういった原発は、地震によって大惨事を招く可能性も高いので、もう廃炉すべきなのではないだろうか、と思いました。
運転期間を40年から延長させようという事自体もおかしいし、福島第一原発が40年も運転し続け、老朽化していることに関しても、どう考えてきたのだろうか、とも言いたくなります。
原発の安全性を高めると言った事も、検討すべき問題ではあると思います。しかし、原発がないと、国内の産業は成り立たないのだろうか。これまで、原発に頼ってきた部分もありますが、それに代わる発電方法やエネルギー政策を優先的に考えていくべき時が来ている気もしました。
福島第一原発の問題も収束していないのに、再稼働に同意できないとおっしゃっていた新潟県知事の意見、正論だと感じております。
次々と再稼働して、再び原発に頼る生活にしてほしくありません。
生活における節電方法も見直し、そのために、営業時間の短縮や、定休日の増加なども検討してもよい気がしました。
福島第一原発の教訓を、ともに活かしていきたいと思っております。