以前から東京の高級マンションが中国人に買い占められて4割が中国人との苦情を耳にしていたが、それがなんと一挙に解決される見通しがついたとのyoutubeが出た。原因は中国が経済失速で資金不足になり海外資産購入の規制が９月から始まったからだという。具体的には海外資産の入手ルートを証明できなければ銀行口座を凍結し家族の中国出国も禁止するという法改正をしたとのこと。だから中国人の所有者がパニック売りを始め、購入価格の半分でも３分の１でもいいから今日中に売れと日本へ電話してきたという。今日中でないと上記の中国政府の罰則が適用されるとのことだ。名義を中国人にして資産を隠すことも規制されたと。という事は今後の購入だけじゃなく過去の購入も対象なのだ。
日本の業者が調べて見ると大部分は人が住まないまま何年も経過したので湿気とカビのため内部が腐ってしまい異臭がしていたというからひどいものだ。管理組合があっても中国人が多いため出席はもちろんしないから機能しないのだ。再販売するには１件で数千万円も改修にかかるようだがそれなら１０分の１でもいいから売れと中国人はいうのだ。不動産投資ファンドも手を引いてしまったとのこと。そのため不動産屋は個人客をターゲットに販売相手を探しており何とかなりそうに見えるがどうしても行き詰ったら中国人に損害賠償を請求すればよい。それぐらいの勢いがないと中国人にはなめられてしまうのだ。
もともと日本が外国人にも同じ金額で平等に売るなどとお人よしの政策だからこんなになってしまったのだ。せめて日本人より高い不動産取得税、固定資産税を課すぐらいの制限が必要だったのにもかかわらずだ。これは人種差別ではない、日本人は中国の不動産購入を中国に禁止されているから対等取引の国際法に基づいて当然禁止すべきだったがやらなかったのは媚中議員団が中国に招待されているように中国の巧みな日本取り込み作戦、侵略作戦の一環なのだ。
教訓：中国相手の取引は他国より厳しくしろ。差別だと言われたら中国は経済行き詰まりでいつ国家財政破綻により代金が支払われなくなるかもしれないから防衛策を取るだけだと言い返せ。それぐらいの勢いがないと中国とは対等に付き合えないのだと肝に銘じるべきだ。２０２６.９．２７投稿