サンデー毎日７/26号には２年前の令和の米騒動はいまだ未解決との記事が出た。騒動前の2024/上半期に２０００円/５ｋｇだったコメは去年は４０００円突破、最高値は今年１月の４４１０円だとしているが、私の住む奈良県北葛城郡広陵町のスーパーでは現在の価格は３８００円である。騒動前の２倍のまま確かに未解決だ。
東大農学生命科学研究所の鈴木特認教授は２０３５年には米の食料自給率は今の自給率98％が１１％になるという大変な事態を予想している。ちなみに現在戦争が起これば貿易が止まり数１０日で日本は数１０００万人餓死予想。世界中でも１億３０００万人餓死。
それでも日本政府は食料自給率４０％としているが、ほんとうか？ 鈴木宣弘東大教授は戦争になれば日本人が最速で飢え、５年で自給率９％に低下するとしているのだ。しかし戦争にならなくても冒頭に書いたように２０３５年には同程度に低下という訳だ。
ではどうするか？米増産するか輸入するかだが、自給率を上げるには輸入よりも増産だが、人口減で農家の働き手も減少、となれば米以外に主食を拡大するか、例えばパン食を増やすとか。ただしこれも原料の小麦を輸入したのでは時給率向上とは言えない。
すると残された方法は農業の機械化だがそれには耕地を細かく分散させないで農家が共同して機械化できるように政府が飛び地にある耕地を買い集めて集約するしかない。これら政策を農協が協力できないならいっそのこと、つぶしてしまい、ご破算で願いましてはと大改革が必要だ。農協は何のためにあるのか？機械購入時は銀行の役目もして農家を助けるだと？農家の人に聞くと助けの必要な時には役に立たず邪魔をするという話を聞くぞ。もっと農水相にがんばってもらわないと。２０２６.７．２７投稿