米中会談で中国はボーイング旅客機、牛肉、大豆をアメリカから買うと約束したが文書を交わしたわけではなく実行される保証はないとNewsweek 6/2号が報じている。さらに同誌はアメリカの１４０億ドルもの武器の台湾売却の話もトランプは保留中としているので交渉カードとみなしていると。歴代大統領の中で最大級の武器売却を既に台湾向けに承認してきているからだと。
一方台湾ではすでにマッハ3級巡航ミサイルが北京、上海、香港を射程に収め中国南部海上交通を封鎖できるのだ。さらに日本はレールガンという他国にない最新兵器や高速滑空弾などの大型兵器を持つ。
仮に中国が台湾進攻、さらに尖閣制圧を目指してもトランプが動かず日本と台湾ははしごを外されるかもしれないとまでいう。だからそうなる前に手を打たなければならない。台湾への武器売却で中国は激怒して暴走するかもしれないからその怒りを日本など周辺同志国が分担する方法も含まれて良いとあるのが結論のようだ。
つまり台湾有事は他人事ではなく必ず周辺国も何らかの悪影響、はっきり言えば米軍基地のある日本はアメリカに対して協力しろという趣旨だ。具体的なことは書いてないが例えば日本なら在日米軍基地使用を認め、燃料弾薬の提供、さらにはもし在日米軍基地すなわち日本領土が攻撃されたら正当防衛で国際法に認められた反撃を中国にお見舞いしなければならないと思われるのだ。それなら武器も台湾へ供給すべきだろう。なにせ台湾は親日国で東北大震災では１５０億円も援助をしてくれたのだからこういう時こそ恩返しだ。
そして何も日本だけで中国に反撃するわけではなく、対中抑止を責任ある同盟国で分担して少しずつ受けるという案だとしている。具体的にはオーストラリア、韓国、フィリピンなどが該当するはずと思われるので今すぐこれらの同志国と連携を打診すべきだ。２０２６.６．２投稿