本日２/ ２７の新聞に全国出生数７０万と最低を更新とある。人口減少は直ちに国力低下を意味するため、外国人移民受け入れでしのぐ？のはかえってマイナス。理由は日本語教育で余計なコスト増やマナー悪さで苦労するだけ損。出生数増には、若い世代の給料アップ、それには企業の収益率が一定以上なら必ず給料アップする法律で強制しないと内部留保ばかり貯め込む。
給料だけじゃなく住宅支援も必要だ。安いアパートや住宅の開発、供給、それらをビジネス街近郊で行うとか、地方にも産業振興とか。
東京は逆に出生数85000人で１０００人増だが子育て支援が効果出したようだ。５歳以下はただとかで神奈川からわざわざ引っ越している。その他、茨城県阿見町でも３０歳前後の人が移住してきたと。これは中学の制服がタダだとか高校まで学費、医療費無料だとかが効いているようだ。それにさらに夫婦共働きできる環境として保育施設拡充も効果あると思う。つまり職場が近く働きやすいというのも子育て支援であり、それには企業の生産拠点を海外へ移してコストダウンじゃなく国内で我慢させ、企業努力で製造、経営合理化でコストダウンし給料アップしなければならない。中国生産で安くするなどもってのほかなのだ、せめてやるならタイ、フィリピンなど中国以外でやれ、中国からは続々企業が撤退しているのは正しい。２０２６.２．２７投稿同日赤字訂正