テレビでも人口減少対策が話題になるが、人口増のためには若者の給料を増やすことだ。企業が内部留保ばかり増やし、利益に貢献した従業員の給料を上げないから結婚、出産費用が払えないと考えて結婚も子作りもしないのが最大の人口減少原因。
だから一定以上の利益率が出た会社は必ず授業員給料を増やすことを法律で義務付けるしかない。
内部留保を投資に回して製品の品質向上、売り上げ増も必要だが、その投資を可能にしてくれた従業員にこそまず優先して報いるべきだ。
さらに結婚、出産に対して祝い金を政府から支給し、特に3人以上の子だくさん家庭に人口増奨励金を出すとか。
移民で補うのはだめ、やはり日本人を増やすことを第１に考えるべきで、移民に日本語教育するだけでもコストが増えるので、そんな金と暇があるなら子育て支援に回す方が良い。
人口増が軌道に乗れば技能実習制度などは廃止する。後は工事現場などの肉体労働にも給料アップしないと作業員のなり手がなく工事ができなくなってしまい、技能実習生に頼ることになる。２０２６．２.３投稿