Newsweek1/27号に英仏などは日本同様GATSで外国人の不動産取引に留保条件を付してなかったが安全保障上の例外として不動産取引を制限しているとある。英仏を参考にして日本でも安全保障上の理由で外国人不動産取得を厳しく制限できるということだ。
また居住しない場合はその不動産を取得できなくする方法でも制限可能とある。特に中国人は北海道の水源地を購入して水を中国へ輸出しているし、あるいは無許可で山林を開発したりやりたい放題だから中国人には一切売らないようにするべきだ。
なぜなら日本人は中国の土地を買えないから、相互主義の国際法により同じ制限をその国の国民にだけ禁止できるのだ。
中国人のマンション、北海道水源地などを購入禁止しないから東京などでマンション価格高騰で日本人が被害にあうのは本末転倒だ。このままでは中国にやりたい放題に日本が破壊される。高市総理に禁止させよう。２０２６.１．２４投稿