今朝１２/５の新聞で外人の日本国籍取得を在住５年から１０年に延長するとある。理由は外人の犯罪が多いからだが、特に中国人が日本の土地やマンションを買って値を吊り上げ、１，２年か後にはすぐに転売して儲けているからだが、そもそも日本の不動産を買えるのは国籍有無を問わずにしているから世界的にみてこれは異常なまでの緩さだ。特に自衛隊や米軍基地、原発周辺などが規制区域だというが、既に買われてしまった土地の対策はどうするのか？ あるいは北海道の釧路を見ろ、港周辺が中国企業で占領されて、北海道の食料ばかりか水までも大量に中国へ持ち出しているのだ。もちろん輸出の形を取っているが事実上の中国向け専用積出し港になってしまってるじゃないか。日本人は水と安全はただ同然で手に入ると思っているようだが中国では貴重な資源なのだからうんと高い価格で売り付けてやるべきだ。いやなら買うなと言えばよい。それぐらいにしないとますます日本は中国になめられて中国のいいように扱われるに決まっている。
冒頭の国籍取得に話を戻すと、在住期間を倍にしても肝心なのは中国人だけは別格扱いで制限しないとだめという事。理由は共産党員が紛れ込んでスパイ活動、サイバー攻撃などの妨害をするからだ。だから日本国籍には共産党員を除外する必要があるのだ。資格審査時には党員ならそれを隠すだろうから中国人だけ国籍を与えなくするのが最良だ。人種差別というならスパイ活動するなと言い返せばよい。なにせ共産党員は３人集まれば日本国内に政治活動展開しなければならないという中国の法律があって中国政府の命令で動くからだ。差別するなと言われたら共産党組織化を止めろというだけの話なのだ。そこまで徹底的に排除しないとやがては日本は中国に乗っ取られるのが目に見えている。高市総理のいう存立危機事態とはまさにこういう事態なのだ。２０２５．１２.5投稿