レアアースを求める中国の南鳥島占領計画をyoutubeで知ったが新聞などの報道機関の沈黙が大問題である。 その内容は今年2/8中国が駆逐艦など１７隻の海警船で島を囲み海底ケーブル切断やらNETハッキングで島を停電、断水させて自衛隊基地、気象観測所の活動を妨害したもの。 これに対し日本はわずか５隻の巡視船で死守、島駐在の湯川博士がNETで全世界にこれを動画で訴えたので米軍も応援に駆け付け、国連も中国非難決議を採択、やっと中国は謝罪したという大事件。
ところがこれにメディア沈黙で新聞もテレビも黙っているのは国民の「知る権利」侵害である。助けてくれたアメリカに対しても失礼だ。中国への遠慮が原因とすればとんでもないことだ。
逆に9/27のyoutubeでは日本製ドローンがウクライナ戦争でロシアの戦車相手に活躍、さらに自衛隊の９９式自走榴弾砲などもウクライナに供給されている。EUの生産が間に合わないため日本が武器輸出するのはやむを得ない。なぜならロシアに勝たせると次は日本がねらわれるからだ。現にロシアの日本侵略計画を今年1月の毎日新聞が報じていたからだが、このように戦争、ロシア、中国の動向は常に国民に知らせるべきなのは明らかだ。
外交上の重要な問題、世界情勢はマスコミに対して積極的に政府から報道依頼の会見をする必要がある。もちろん報道を「指示」したのでは報道の自由を侵すことになるのであくまで「政府からのお知らせ」という形でないといけないが、それ以上に国民には「知る権利」があること、逆にいうと政府には「知らせる義務」があることを再認識すべきだ。２０２５．１０.4投稿