アメリカが台湾有事に対する日本とオーストラリアの対応を決めるよう両国に要求した。オーストラリアは仮定の話には答えられないと回答したが日本はどうするかが問題だ。
日米安保条約にはちゃんと極東の安全に関する問題が生じたら両国で協議を行うことが決められており、さすがアメリカは多様な状況に対処できるよう考えている。
在日米軍基地の使用とそこでの燃料供給ぐらいは約束しても問題はない。燃料代は当然もらうべきだろう。問題はそれ以外に武器、弾薬も供給して欲しいとか、損傷した航空機、艦船の故障、修理なども発生するばかりでなく負傷兵の手当てや救助も当然必要でそれらも請け負うかだが人道的に考えて負傷兵を見殺しにはできない。
しかし自衛隊の戦闘参加だけは丁重におことわりするしかない。日本自体が攻撃されない限り自衛権は発揮できず、したがって戦闘には参加できないのが現行憲法だ。安倍晋三が安保法案で集団的自衛権行使を決めたのは日本が攻撃された時にアメリカとの集団的自衛権を行使できると明確化したというだけだ。つまり集団的自衛権などはわざわざ法律化しなくてももともとどこの国にもある権利であって正当防衛権と同じようなものなのだ。
いざ有事になってから慌てなくてもいいようにふだんから考えておく必要があるのは間違いない。ここで大事なことはいくら安保条約にはアメリカによる日本防衛が規定されていても普段からお互いの持ちつ持たれつの関係構築や信頼が大事だという事ではないだろうか。ここで冷たい態度を取ると日本人のためには血を流したくないとばかりに日本の有事にアメリカ議会が日米安保による米軍参戦を拒否することがないとは言い切れない。特にトランプの場合は。
だからこんな重要なことをなぜ国会で取り上げないのか。まさに平和ボケか？２０２５.７．１４投稿