１２/１７のテレビニュースで政策活動費を廃止、全面公開と決まったと。これは政党から議員個人への精算不要の資金であり、領収書も不要であったもの。党幹部へは年間億単位で支給されていた。例の裏金も政策活動費として使えとの指示があったとのことだ。
もっと大きな問題はこの政策活動費は政治資金規正法にも言葉の定義がされておらず、しかも何に使ったかの公開義務もないという極めていい加減な制度だったが、やっと少し進歩したことになる。
企業献金は廃止かどうかは未定。つまり先送りとなった。企業献金は企業と政界の癒着原因になるからアメリカでは禁止されているのだ。政党へ献金することで支持を表明するなら個人献金で行うべきなのだ。２０２４．１２.18投稿