本日１１/２７の新聞では企業献金は全面禁止にしようというのが野党だが、公明と国民だけは慎重な姿勢とあるだけでどの方向かも書かれていない。
そもそも企業献金が多ければ当然その企業あるいは業界の意向に沿う政策をすることになり、政財界の癒着原因となるのでアメリカでは禁止されているが日本は現在認められており、資本金により年間７５０万円～１億円に制限。一方、個人から政党への献金は国民の政治参加推進という観点からなのか認められており、海外では個人から政党への献金で政党支持、つまり政治に対する意見を表明しているようだ。
NETで調べるとイギリスの２０１９年度選挙では個人から労働党へ１６００万円、保守党へ１0億円。企業からは保守党へ８億、労働党へ７．４億となっているが、やはりアメリカに倣って企業から政党へは全面禁止すべきだ。２０２４．１１.２７投稿