本日5/23のBSフジのプライムニュースで１９９０年から２０２２年の間に企業の内部留保は上昇し続けて中小企業でもその額は１８０兆円に達するとのことだ。問題は政府が賃上げ要請したが中小企業に効果がなく、バブル越えの収益を出しているにもかかわらず、物価高騰を差し引くと実質賃金上昇はマイナス２．５％。日本の中小企業は企業全体の７０％を占めているからこれは大きな問題だ。
社長は自分の車を高級外車に乗り換えているとのことだ。にもかかわらず従業員給料を上げてやらないのは内部留保で将来の投資に備えるのもいいが、それよりも原動力になってくれた従業員に報いるのが先だろう。
中小企業は労働組合が脆弱なことも要因か。
あとは下請けと親会社の交渉力の問題が大きい。中小企業も親会社への納入代金の向上は要求しない慣行があるのはおかしいとのこと。
日本人の交渉下手がこんなところにも影響している。２０２４．５.23投稿