本日11/30の新聞では自民党税制調査会に法人税引き上げ論が出ていると伝えており、今までは税率引き下げられてきたから２０２２年度の企業内部留保が５５５兆円と１１年間も過去最高を更新してきたのが理由。しかし内部留保を税金で徴収しても従業員には還元されないので、内部留保すなわち企業利益に最も直接貢献してきた従業員こそ報われるべきだ。
ところがいまや日本人の平均年収は韓国以下という情けない状態になった責任を企業に取らせるためにも、また何よりも物価高騰の対策に補助金で物価を引き下げるよりは給料アップで消費者が自ら購入品を選択できるのがベストであるから、企業に対して内部留保をやめて給料アップをさせる施策が必要だ。
つまり企業が将来の設備や人材に使用するために貯蓄するよりもはるかに国民の物価対策支援になるから内部留保を給料増に回すためには法人税引き上げよりも給料に還元するよう政府の強力な指導として強制的に法律で内部留保が売り上げの何割を超えたら内部留保から給与増に回すべき割合を何％というように決めてはどうか。２０２３．１１.30投稿