２０２２．４．１３の新聞にウクライナ難民のための法改正を国会審議まで行ってウクライナ支援するとあった。国をあげて支援しよう。
国連にはすでに難民条約が規定されているがこれに該当しないのが法改正の発端。難民条約が国会審議されるのはウクライナから各国が万単位で難民受け入れてるから日本も遠く離れていても少しでもウクライナを助けようということ。
先日は政府担当官が「避難民」はできるだけ短期間で追い払おうと言ってたことに比べ大変な進歩。この人は災害時に避難する人と母国を捨てて逃げる「難民」の区別もできなかったのだからあきれる。
ここで難民条約とは人種、宗教、政治思想を理由に本国を逃れ、本国帰還の意思がない者を難民と言い、難民にも受け入れ国の国民同様の基本的人権を与えなければならないという物。
災害避難民とも違う。戦禍を逃れた難民、特に遠く離れた日本を選んだのは日本永住覚悟だろうから、90日の滞在期間などを振り回すのはばかげている。
仕事に就かせてやるためには何よりも人種差別をなくし、公平に扱うことに尽きると思う。それが最大の難民支援になるはずである。2022.4．14投稿