COP26で日本は最大100億ドルを追加拠出、支援総額は700億ドルに達した。EUが火力発電全廃を要求したにもかかわらず、日本はアジアでは火力が重要とか、周波数の安定に火力発電が必要とか、あるいは石炭とアンモニアを混ぜて燃やしCO2を減らすとさまざまの言い訳を岸田総理が演説したので環境団体「気候行動ネットワーク」から批判された。
議長国イギリスは先進国は2030年、後進国は40年までに石炭火力発電の全廃を迫ったにもかかわらず、日本は30年にはまだ19%が火力発電という計画になっているのを上記環境団体NGO「気候行動ネットワーク」が見抜いており、日本を化石賞に選んだ。
とはいえパリ協定の目標からはそれほど逸脱はしているようには思えない。
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パリ協定 |
2030年までに |
2010年比50%削減 |
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日本 |
2030年までに |
13年比46%削減 |
2013年は2010年より排出量が増えていると思われるからだ。
それでも化石賞だといわれたのは金は出すが化石燃料を減らす実務行動が遅い、消極的で金を出すことでごまかそうとしているからだ。またしても日本は金は出すが汗も血も出さない国と嫌われたか。
ジョンソン英首相が何度も日本に言及してくれたのは金を出すことに対する議長国としての外交儀礼なのだ。
さらに本日2021.11.5の新聞では、COP26は火力発電などの化石燃料事業への融資を2022年末までに停止と発表。いよいよ温暖化防止実務が待ったなしになってきた。風力、太陽光発電に投資すれば景気回復にもなるだろう。水力発電もまだ新設の余地があるのではないか。原発だけは論外だからできるだけ早く全廃だ。2021.11.5投稿