２０２０．２．２８のNETニュースに役所仕事の無責任が感染を広げる実態が暴かれていますので引用します。
引用：「 国立感染症研究所での病原体検出のためのPCR用プライマー（注・検査用DNA）を作成し、地方衛生研究所へ発送する時の添付資料として「中国湖北省武漢市で報告されている新型コロナ関連肺炎に対する対応と院内感染対策」と「新型コロナウイルスに対する積極的疫学調査実施要領」を添えて検査実施を依頼したが、なんと検査を実施する目的の1つは疫学調査だった。国立感染症研究所（以下、感染研）は感染の拡大防止が目的ではなく、調査研究・分析するための組織であるからだ。ましてや、病気を治す臨床活動とは直接、関係がない。
2番目の資料の実施要項には「『患者（確定例）』について、基本情報・臨床情報・推定感染源・接触者等必要な情報を収集する」と記されている。感染研は調査のためであるからPCR検査を民間に任せず、自分自身と都道府県の配下にある地方衛生研究所に絞った。文書には「オレたち公的機関が仕切る」意識がにじみ出ている。」これが失敗の始まりだったというてます。
さらに引用すると「PCR検査機関を感染研と地方衛生研究所に絞ってしまえば、調査自体はスムーズに進む。他所では検査できないのだから、検査を受け付けた感染者のデータは全部、漏れなく上がってくる。だが、感染拡大防止には役立たない。潜在的感染者を含めて、患者がみな、感染研にたどり着くとは限らないからだ。
実際は発熱などが起きて、感染を疑う人が最初に頼るのは、近くの診療所やクリニックだろう。そこで保健所と感染研を知って、全員が検査を受けられればいいが、保健所段階でハネられる人が続出した。最初に検査機関を感染研や地方衛生研究所に絞ったために、あっという間に需要に応えられなくなってしまったのだ。その結果、保健所の窓口でハネるしかなくなり患者たちは路頭に迷い、感染が広がった。
なぜ、民間の検査機関では検査できないのか。加藤厚労相は2月18日、検査体制について「国立感染症研究所で400件、全国の検疫所で580件、地方衛生研究所で1800件、民間の検査所5カ所で900件、大学で150件の計3830件が可能になった」と発表したが、そのうち民間検査所と大学の計1050件は18日に急きょ、追加された数字である。世間の批判を受けて、遅まきながら追加したのだ。しかも、フル稼働しているかと言えば、1日当たり900件しか実施されていない実態が、26日の国会質疑で明らかになった。
必要なPCRプライマーを感染研が送ってくれないからだ。
しかも、検査費用は公費で賄われる。
厚労省は2月23日時点でも「医師が感染を疑った場合、各自治体と相談のうえで検査する。その際は、擬似症として保健所に届け出後、地方衛生研究所または国立感染症研究所で検査することになる。まず保健所に問い合わせて」と呼びかけていた。
25日になって、ようやく検査の民間委託に踏み切り、都道府県にその旨を通知する事務連絡を発出したが「保健所、地方衛生研究所等に周知いただきますようお願いします」と記されているように、保健所を通さなければ、物事が動かない仕組みは維持されたままだ。
新型肺炎がこれほど大問題になっているのに、多くの診療所やクリニック、検査機関は事実上「蚊帳の外」に置かれたままなのだ。そのために「早期発見、早期治療」の大前提が崩れ「発熱後4日間は様子を見て」と、重症化するまで放置する悲惨な結果になっている。
手っ取り早いのは、検査に健康保険を適用することだ。
先週のコラムで書いたように、感染研は厚労省の外郭団体である日本の「官僚の掟」だ。こんな官僚任せでは、新型肺炎は止まらない。」いずれにせよ安倍晋三が最高責任者として責任を取り辞任すべきであります. ２０２０．２．２８投稿