安倍晋三は請求権協定により国際法に基づいて賠償済みの立場を主張していますが、とんでもないウソであることが協定締結時の椎名外相の口から証言されています。
日韓請求権協定に調印した椎名悦三郎外務大臣が「協定は純然たる経済協力。賠償の意味を持っているというような法律上の関係は何らございません」と答弁している。
2018年11月05日 | 「歴史修正主義に反対する」より
さらに、海部内閣、宮澤内閣時代に、日韓請求権協定の中にある「両国間の請求権の問題は完全かつ最終的に解決した」
という文言の意味について、それぞれ以下のような答弁が外務省の条約局長からなされています。
「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。
したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」（１９９１年８月２７日参院予算委員会 柳井俊二外務省条約局長）
「しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます」
安倍は不勉強なのか、知った上での嘘つきなのか、いずれにしてもくびだお前は。 ２０１９．１０．２０投稿