政府は電力に占める原発による発電割合を2030年までに20～22％に引き上げることを目標に、その推進策として、非化石燃料発電優遇のために証書まで発行してその証書売買制度を設けるとあります（5/10朝日新聞）
目的は低炭素社会による地球温暖化対策ですが、原発の発電中は低炭素であっても、いずれは炉の劣化のため廃炉の運命にあり、廃炉作業に使う建設機械は化石燃料で動かさなければならず、さらに使用済み燃料は100年単位はおろか、半永久的ともいえる冷却とそのための膨大な施設が必要で、その施設を地中深く建設するにも多くの建設機械が莫大な化石燃料を使う。しかも使用済み燃料冷却にはそのための余計な電力が必要で、それも原発で賄うのだから原発にこだわると際限のない無限のあり地獄に落ちるようです。原子力は事故などで制御が狂うと湯川秀樹の言うように手の付けられない野獣です。本質的に危険な技術ですから、あきらめが肝心ですが、いったん突っ走ると方向転換できない性格の日本人（これは負けると分かっても降伏できなかった先の大戦の教訓）という危険な人種にはなおさらあぶなく、とても扱えないしろもの。
温暖化対策なら太陽光と風力発電にもっと力を入れるのが賢い（当ブログに以前投稿した風力発電で世界リードの中国を見習え）
あるいはＣＯ２を減らせばいいのですから、化石燃料を使う自動車をエンジンから電動に切り替える、あるいはガソリンエンジンよりもＣＯ２のよりすくないディーゼルエンジンにとりあえず載せ替えるなど、すぐにでも実行可能です。（欧州では乗用車でもガソリン車よりディーゼル車が多いのはＣＯ２対策です）
いずれにしても経産省と電力会社と安倍晋三はアホんだらと違うのか。
新聞にはさらに原子力規制委員会はテロ対策として航空機からの攻撃に耐える施設内で冷却装置維持など緊急対策が可能となる対策を要求しているともあります。これだけ金を使ったらとても原発の発電コストが最低など言えるはずはないです。にもかかわらず事故、テロまたは戦争での核爆発の危険を冒すメリットがありますか？ 18.5.12投稿 18.5.14赤字改定