民主国家とは言えない日本の恥ずかしい実態ですよ、安倍晋三!

 

【ジュネーブ=共同】国連人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は十六日、十四日の審査会合の結果を受けて日本に対し二百十八項目からなる勧告を発表しました。特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」の問題では、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正などを求める意見を盛り込みました。