先日、国連の人権審査委員から日本政府に改善勧告が出ました。高市総務大臣が不公平な報道をしたら放送停止処分をするとマスコミを脅す根拠にした放送法の該当部分削除と、特定秘密保護法の秘密の意味のあいまいさの２点です。民主主義の大切な基本である国民の知る権利と報道の自由を守るために出されましたが、わざわざ文書が出るのはよほどのことです。日本の民主主義が危機に陥った状況を見るに見かねたのでしょう。
不公平な報道規制は一見当然のようですが、要するに政府に反対意見を持つ表現が標的になると政府に反対の立場の報道の自由が制限され、報道の自由、表現の自由を侵すことになります。
高市早苗の脅しはすぐに効果を表し、記者は報道する時にどうしても気になるといっています。報道ステーションの古館氏が辞めさせらえたのもそうです。これら状況を知ったから国連から待ったがかかったわけです。国連は戦時中の日本が報道管制を敷いて負けてるのに勝っているとマスコミが報道させられたために終戦が遅れ、その結果、犠牲者をいたずらに増やした事実を知っているから危険と判断したのです。日本人はあの戦争から何も学んでいないかのようです。
秘密保護も政府報告書に黒塗りされた部分の削除理由が明確ではないのが問題です。
要するに安倍晋三はファシストなのです。反対意見は自民党でも政府でも即刻首にしていますから安倍晋三を首にしてやりましょう。