ロイター通信によると「日本政府は１日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になる。」と報じていますので、一定の条件を満たさない場合は反撃できないと日本は考えていたことになります。この点をロイターは「歴代政権は集団的自衛権について、国連憲章で権利を認められてはいるものの、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきた」と報じたのです。
これに現れている日本政府の思考回路の問題点は、自衛隊を保持していてもその武力行使を必要最小限に制約したため、外国から攻撃されたときに日本だけで自衛する個別的自衛権に限定した結果、日米安保条約を締結していたにもかかわらず日本を攻撃した外敵に対してアメリカと共同して反撃する、つまり日本が集団的自衛権を行使するということができないと思っていたことになります。
これではせっかくの日米安保条約はただの紙切れで、アメリカに手出ししないでくれ、自分一人で防ぐと宣言したことになります。おかしいと思いませんか？本気でこう解釈したのならバカです。あるいは安保条約に反対していた当時の若者、野党などを説得するための詭弁、ごまかしとも考えられます。
ところがこのごまかしがいつも思考回路にインプットされたままなので今でも集団的自衛権の意味を正しく理解していません。日本が攻撃されてないのに他国の戦争に協力する場合だけを集団的自衛権と思っているのです。