１３.１０．１４の毎日新聞に日立、三菱などから海外向けに輸出された原発のうち、アメリカ、中国など向けには国による安全確認を受けたのに、台湾、スエーデン等にはなしだったと報道されています。輸出相手により安全性に差別したことになりますが、わけです、その後の13.12.22の毎日新聞には同社の情報公開請求で明らかになったが、安全確認制度は貿易保険も国際協力銀行融資もない場合や１件につき１０億円以下なら不要とあります。さらに
つまり差別化の原因は国毎にするのではなく輸出規模によるものであり、原発受け入れ態勢の整わない後進国や少額の輸出は安全性が低くなるわけですから事故の可能性が高くなります。
相手を見て差別するのは弱い相手に強く出て、強い相手にはへりくだる態度とも受け取れます最低の人間のすることですよ。それが当り前だろうという声が聞こえそうですが、原発事故は人道的に許されるものではありません。これでは紳士面して国際的におつきあいしてもらえません。
もし輸出先でトラブルが出ても輸出を推進した政府の責任に転嫁するつもりならそんな無責任なメーカには即刻原子炉はもちろん他のエネルギー産業からも罰として撤退させるべきです。
今からでも遅くないから輸出済みの原子炉の安全確認を政府命令(つまり安倍首相の責任)でやらせましょう。それが福島事故を経験した日本にしかできない安全対策で人道主義に沿った対応です。
できないなら原発製造も国内稼働も即刻やめろ。原発を利用する資格なし！２，３か月前の新聞に、福島事故処理に対する欧米での評価は「日本には原発を稼働する能力も良心もない」とありましたがまさにその通りのことが暴露されたのです。 13.10.14赤字改定13.10.14下線改訂１３.１０．１７青字改訂 13.12.22ピンク字改定