9/24の新聞に在日中国大使館の武官が9/19の山崎副総理との会談で、中国が台湾を武力統一したら集団的自衛権行使でアメリカを後方支援するかと強烈な質問を浴びせたとあります。
日米安全保障条約には前文で日米双方に国連憲章に定める個別および集団的自衛権を認め、日米双方の憲法の範囲と国連憲章の順守を前提とすることを規定し、さらに第５条には日本の領土内で日米両国のいずれかが他国の攻撃を受けたら共同で対処し、国連がそれに対応して処理する場合はこの条約による行動は停止するとある。つまりアメリカの領土が攻撃されてもこの条約の対象にならないから、それだけの理由では日本がアメリカを条約に基づき武力援助する必要はない。
しかし第4条には極東の平和が脅威にさらされたら協議すると定められているので、中国が台湾を武力で統一しようとしたら日米協議の対象になる。日本に武力援助の義務はないが何らかの支援は必要になると思われる。たとえば基地の使用、米軍兵器の修理などを憲法の範囲内で行うから、武器をアメリカに供給販売はできないが、修理は可能。
ところで 国連憲章第51条の集団的自衛権規定を以下に引用すると、
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない
とあるから、中国が台湾を武力統一すれば当然日本には中国の脅威が今よりも増大するから、台湾またはアメリカが日本に援助を要請すればなおさら、要請がなくても安保の対象として,さらに集団的自衛権を発揮してアメリカを積極的に軍事援助する選択肢もありますといいたいんですがしかし、日本が攻撃されていないから正当防衛ではないということは憲法違反となってしまいます。９条のような制約のない日本以外の普通の国なら同盟国を支援することになると思います。
さらに国連決議で日本による軍事援助が要請されたら条約前文に基づき「国連憲章による行動」として国際的支持のもとに参加可能と解釈できるが、明確にするには憲法を改正したほうがいい。
いずれにせよ頭書のような無礼な聞き方をするのは日本をなめているからだが、「武力の行使または威嚇による極東の平和を乱すいかなる行動にも日本は反対する」とか言って尖閣も含めた言葉でやり返しておけ。あいまいに言葉を濁してごまかすなよ。絶対に言い負かされてはいけない。むしろ倍返しに「台湾だけじゃないぜ、極東の安全を脅かせばすべて対象だ」 13.9.24下線部改定13.9.27赤字改定13.9.29青字改訂 15.9.8ピンク字改定