6月17～18日に英国の北アイルランドで開催された主要8カ国首脳会議（G8サミット）で日米首脳会談が、実はオバマ大統領からキャンセルされていたのに、日本側から会談を見送り、他国首脳との会談を優先したかのように報道したり、日本のした約束など肝心なことが報道されてないとか、政府の言うことしか報道しない日本のマスコミを信用するのは危険です。元ネタはhttp://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130701/356469/?ST=business
参照ください。
G8の日本への反応：
アベノミクスの説明を求められた安倍首相がアベノミクスとは、金融緩和、財政政策、成長戦略からなり、独創的なアイデアであるかのように説明すると、それを聞いた首脳たちはキョトンとしていた。その理由は、紙幣を印刷する量的な金融緩和はリーマンショック後、ドル安にして米国の輸出を増やすためにすでに三波にわたって、QE1、QE2、QE3とアメリカは盛大にやって成功している。
財政政策についても、世界一の借金国である日本が“財政出動”をするのは論外だから、当然、各国は“財政規律”を要求しており、大事なことは、ドイツのメルケル首相を中心に、日本に対して来年の4月に予定されている消費増税などを通じて財政規律維持の約束をさせられていることです。ここを大前健一氏は呆れられ、タガをはめられた、と言っている。
また政府債務が危険なほど膨れ上がっている日本には「削減策」しかない。具体的には税金無駄遣いの削減しかありません。
日本の政治部記者は英国まで同行取材しているはずだが、こういうことを正確にとらえるだけの「常識」「経済の基礎知識」を持ち合わせていないか、あるいは日本政府の配る資料をなぞるだけだからであり、これは先の戦争中の軍部の“大本営発表(日本が勝っているというばかりで負けた事実を報道しなかった)”をそのまま報道するしか能のなかったマスコミと同じであり、およそ客観的報道とは言えない。実に恐ろしい状況です。
日本のメディアがこうした事実をきちんと伝えられないのは、記者クラブ制度の弊害があるようで、
また中国に不利な報道はしないようにと産経新聞以外は中国との同意書を書かされているとのうわさです。 １３.７．1５改定